法学研究科は、法学および政治学における高度な教育研究と先端的・学際的な教育研究を行うことにより、多角的な研究によって得られた知見に基づき、国内外の高等教育、企業法務、ジャーナリズム等の幅広い国際的分野で活躍できる高度な専門性を有する知的職業人、および、高度な法律知識、幅広い視野、人権感覚と倫理性を備えた実務法曹を養成することを目的としています。
研究大学院である法学・政治学専攻では、複眼的専門知と国際的視野を身に付けた研究者・高度な専門的職業人を養成することを目指しています。修士課程修了者は、約20％が本研究科または他大学院の博士後期課程に進学し、約56％が就職し、法務関係、学校教育関係等、専門的職業人として幅広い場で活躍しています。博士後期課程の修了者は、約75％が、本研究科の助教、他大学の教員など、大学・研究機関に就職しています。
専門職大学院である法律実務専攻（法科大学院）は、「21世紀にふさわしい高度な専門性と幅広い視野、さらに人権感覚と倫理性を身につけた法曹の養成」を目的としています。そのため、入試制度では、①基礎的な教養と社会に対する広い関心、②分析力、思考力および表現力など、法律家としての適性、③継続的な教育に耐えうる知的素養・忍耐力を備えた人材を求めています。
修了後は、司法試験に合格し、司法修習を経て、実務法曹になることがメインですが、大学院博士課程に進学し、研究者を目指す人もいます。

SDGsの関連では、そもそも法学は正義公正の理念に基づき、法の下の平等と国民の平和な国家共同生活を目指すものであり、六法に代表される法体系はSDGsの理念を体現しているものです。また、労働法、国際経済法、行財政論、環境法、国際法、各演習などでもジェンダー平等や貧困問題、環境問題などを扱っています。