北海道大学大学院法学研究科は、社会の様々な問題に対処するための専門的かつ実践的研究をおこなうため、2000年4月に附属高等法政教育研究センターを設置しました。本センターは、統治とデモクラシーの新しいかたちを探る「ガバナンス部門」、現代社会の変化にともなう法現象のダイナミクスを考える「法動態部門」、さらに市場、文化、政治の国際的広がりを分析する「グローバリゼーション部門」から構成され、それぞれの部門に専任教員を配置し、先端的研究を行う一方で、その成果を社会に発信するために活発な事業を行ってきています。
日本社会は、大きな転換の中にあり、これにともなって、社会のシステムの再構築は避けて通れないものになっています。多様な文化や価値観を持つ人々を公正に処遇するとともに、共通のルールを作り出すことが求められているのです。
変革の時代には、意見や利害の対立も深刻化し、大学のはたすべき役割は、かつてなく大きいと思われます。さまざまな対立からいったん距離をとり、客観的な分析をおこない、社会にとって可能な選択肢を提示する使命をはたすべく、本センターも活動を続けています。