情報法政策学研究センターは、21世紀COEプログラム『新世代知的財産法政策学の国際拠点形成』の成果である「知的財産法政策学」を継承・発展しつつ、知的財産にとどまらない、より広範な「情報」という切り口から各種法制度を横断的に俯瞰する学問領域を構築することを目的として、2008年4月1日に設立されました。
1990年代以降の高度情報化の進展により、情報化社会は、ますます多様化する膨大な問題を伴いながら、新しい段階に移行しようとしています。
本センターでは、「知的財産法政策学」を個人情報、競争市場、インターネット等の規律に応用することで、効率性の契機、自由・正義の確保、民主的決定や共同体の決定による正統性などの観点に着目しつつ、問題分野ごとに市場、立法、行政、司法等の役割分担を図る「情報法政策学」の構築をめざしています。