広域複合災害研究センター（CNHR）は、2019年4月に設置された学内共同施設（研究施設）で、気候変動と地盤変動の活発化によって近年激増しつつある自然災害に対して、地域の特性と人間活動とを反映した災害予測・被害軽減対策を分野横断的に研究し、その成果を大学院生や官公庁、民間企業の技術者へのリカレント教育および地域社会のリーダー育成に生かしていくことを目的としています。
CNHRでは、異分野融合を柱として災害研究を行い、農、工、理、文、経済および公共政策などの多面的なアプローチを特徴として、気候変動とも密接に関連した研究を行っており、その対象領域は宇宙から大気、海洋、地上および地下にまで及びます。得られた研究成果を大学院レベルでの教育に活かすため、大学院共通科目「国土保全学総論」、同「突発災害危機管理論」を開講し、気候変動下で連鎖複合的に発生する災害現象機構の理解とその減災対策に関する教育プログロムを提供しています。
さらに、国土交通省北海道開発局や北海道立総合研究機構と連携協定等を締結するとともに、民間企業とも協働して、産官学からなる教育研究を推進し、基礎的研究と、自治体・民間等の需要に応えられる応用的研究とを融合した総合的研究を行うとともに、地域と連携した住民向けシンポジウムを毎年主催することで、現状の課題解決に向けた方策と将来的な社会実装を目指したより実践的な減災対策を対外的に提案、発信することにも努めています。